ラクスは、インボイス制度開始まで半年を切った今、全国の経理担当者937人を対象にインボイス制度に関する調査を実施し、結果を公表した。
1．インボイス制度、請求書受領側に必要な対応への認知率が10.5%に留まる
インボイス制度の認知状況について、「請求書の発行側および受領側で必要な対応のいずれも詳細まで知っている」と回答した企業は48.1%となった。昨年12月に実施した同調査の回答は43.7%となり、＋4.4ptと微増。
一方で、「請求書の”発行側”で必要な対応は詳細まで知っている」と回答した企業が24.4%、「請求書の”受領側”で必要な対応は詳細まで知っている」と回答した企業が10.5%となり、請求書”受領側”の認知が遅れている事がうかがえる。
2．インボイス制度開始に伴い、現状と比較して経理業務の「負担が増える」と73.9%が回答
インボイス制度開始に伴い、経理業務は現状と比較してどの程度負担が増えると思うか調査したところ、「とても増えると思う」と回答した企業が31.1%、「やや増えると思う」と回答した企業が42.8%となり、合計で73.9%の企業が「増えると思う」と回答した。
インボイス制度開始後は、取引先が適格請求書発行事業者とそうではない事業者が混在する。請求書受領側の処理は適格請求書発行事業者とそうではない事業者で異なるため、請求書受領後の業務フローはインボイス制度開始後に大きな変化（＝経理業務の負荷）が起こるとしている。
調査結果で、インボイス制度開始で経理業務は「増える」と73.9%が回答し、危機感が高まっていることが明らかになったとなった。ラクスは、インボイス制度では請求書”発行”／”受領”両面で準備、対応すべき事が増加するのに比例し、経理の負荷も大きくなると予想している。
ラクスが提供する「楽楽シリーズ」の「楽楽明細」「楽楽精算」では、インボイス制度における請求書”発行”／”受領”両面に対応する機能を開発・提供し、一気通貫で対応できるようにすることで法対応と業務効率化を実現するとのことだ。
【調査概要】
調査対象：経理・財務・会計担当者
調査地域：47都道府県
調査期間：2023年3月17日～3月26日
調査方法：インターネットリサーチ
有効回答数：937サンプル
回答者の所属する企業の従業員規模：30名～1,999名
回答者の所属する企業の業種：
建設、不動産、素材・素材加工品、機械・電気製品、食品、中間流通、運輸サービス、広告・情報通信サービス、消費者サービス、法人サービス
＜参考＞
ラクス『インボイス制度に関する調査』