楽天は、NTTドコモ、パナソニック ホールディングス、一般社団法人コード・フォー・ジャパンと共に、環境省の進める「新国民運動官民連携協議会」の一環として、持続可能な社会に実現に向けた新たなプロジェクト「The POSITIVE ACTION Initiative」の検討を開始した。

同プロジェクトは、個人が日常生活で脱炭素につながる行動や他人のために良いことを行うことを促し、それを目に見える形で評価し、認め合う世界を築くことを目指すプロジェクト。

省エネ家電、LED照明、サステナブルファッション、次世代自動車やテレワークの選択など、脱炭素につながるさまざまなアクションを促進し、環境貢献に応じて、参加企業・団体が考える独自の「お金で買えないリワード」も含めて生活者が受け取れる仕組みを作るという。

個々のポジティブなアクションが積み重なり、2030年の温室効果ガス排出量の削減目標および2050年のカーボンニュートラル実現に向かって進むことを目指すとのことだ。

2024年の社会実装を目指し、2023年に参画する企業・団体などが保有するアセットを活用して、環境行動のレベル設計や、CO2削減効果の基準作り、生活者個人や国民全体の環境行動・CO2削減効果の可視化についての検証を進めていくとしている。