埼玉県川口市の「川口本町4丁目9番地区第一種市街地再開発事業」、権利変換計画で認可取得　駅近の立地を生かし街の賑わい創出へ

三井不動産レジデンシャルは、埼玉県川口市にて推進している「川口本町4丁目9番地区第一種市街地再開発事業」が、権利変換計画について埼玉県知事の認可を受けたことを発表した。

同プロジェクトは、JR川口駅東口から南に約400ｍに位置する約0.7haの区域で、駐車場として利用している鋳物（いもの）工場跡地や老朽化した密集木造住宅、計画道路拡幅部分にまたがる旧耐震共同住宅などが混在しており、防災性や住環境の向上、駅に近い立地を生かした街の賑わい創出などが求められていたという。

同プロジェクトにより、土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を行い、防災上重要な都市計画道路である善光寺荒川線の拡幅整備や建築物の不燃化、誰もが利用できるオープンスペースの創出、防災設備の設置などにより地域の防災性を高めるとしている。

同プロジェクトは、地上28階地下1階建、制振構造、総戸数225戸の住宅棟、地上3階建の商業棟を整備することで、にぎわいを創出し、生活利便性の向上を図るとのことだ。

なお住宅棟においては、「ZEH-M Oriented」の取得を予定しており、カーボンニュートラルの実現にも貢献。引き続き、権利者とともに2026年度の竣工を目指し事業を推進していくという。

三井不動産レジデンシャルは、今後も住宅事業のブランドコンセプト「Life-styling × 経年優化」のもと、多様化するライフスタイルに応える環境を提供するとともに、安全・安心で末永く住むことのできる街づくりを推進することで、持続可能な社会の実現・SDGsへ貢献していくとのことだ。