2023年度新卒の初任給、約7割の企業が「全学歴引き上げ」実施　上昇額の最多は「10,000円台」

民間調査機関の一般財団法人 労務行政研究所は、東証プライム上場企業157社について、2023年4月の新卒入社者の初任給を調査し、速報集計の結果を公表した。

1．2023年度における初任給の改定状況

急激な物価上昇を受けた賃上げ機運の高まりや若年労働力人口の減少に伴う新卒採用競争の激化など、初任給の決定をめぐる状況は大きな転換点にあり、注目を集めているという。

東証プライム上場企業の全産業ベース（157社）で、初任給を「全学歴引き上げ」た企業は70.7％となり、昨22年度速報集計時の41.8％から28.9ポイント上昇​。「全学歴据え置き」は26.1％となり、昨22年度速報集計時の49.7％から23.6ポイント低下している。

2．初任給の水準

全産業で見た学歴別の初任給水準は、大学卒（初任給に差を設けず、一律設定の場合。以下、一律）22万5686円、大学院卒修士24万3953円、短大卒19万5227円、高校卒（一律）18万3388円となった。

3．大学卒に見る改定状況と上昇額の分布

大学卒（一律）では、22年度から「引き上げ」が71.7％、「据え置き」が28.3％となった。

引き上げた場合の上昇額は「10,000円台」が18.6％で最も多く、次いで「5,000円台」と「7,000円台」が10.5％。引き上げた場合の平均上昇額は9523円となった。

【調査・集計要領】
1．調査項目
2023年度の賃金見直しによって確定された2023年4月入社者の決定初任給（学歴別）。なお、初任給は原則として時間外手当と通勤手当を除く、諸手当込みの所定内賃金である。
2．調査時期・方法
3月下旬に調査票を発送、併せて電話による取材も行い、4月11日までに回答のあった分を集計。
3．調査・集計対象
東証プライム上場企業1784社のうち、回答のあった157社を集計。

＜参考＞
労務行政研究所『2023年4月の新卒入社者の初任給』