4月より解禁の「賃金のデジタル払い」、副業者の半数以上が導入に好意的利用希望額は「5万円未満」が最多

INDEX

デジタルウォレットアプリ「Kyash」を提供するKyashは、人材の総合活用支援サービス「HiPro（ハイプロ）」とともに、「副業者」を対象に「賃金のデジタル払い（給与のデジタル払い）」について調査を実施し、結果を公表した。

2023年4月に企業が銀行や証券口座を介さずスマートフォンの決済アプリや電子マネーを利用して給与を振り込むことができる「賃金のデジタル払い（給与のデジタル払い）」が解禁され、仕事や生活がどのように変わるのか日々さまざまな議論が報道されている。

同社は、賃金をデジタルで受け取ることに不安・疑問をもっている人が一定数いることをうけ、生活費の補填的な位置づけと捉えられることが多い「副業による収入」も同じように不安・疑問を抱くのか、多様な働き方をしている「副業者」を対象に調査を行ったとのことだ。

はじめに「賃金のデジタル給与払い」の解禁を知っているかを尋ねたところ、全体の56.7%が知っていると回答。

また、知っている人のうち副業先が「賃金のデジタル払い」を導入していた場合どのように思うかを聞いたところ、「不安」は20.5％で約2割、「良いと思う」と好意的に考えている人が62.4%で6割以上いることが判明した。

今後「賃金のデジタル払い」が普及していくことが予想されるなかで、制度の導入が副業先の選定に影響を与えるか聞いたところ、制度を知っている人のうち6割以上の60.6%が「なる」と回答。

副業人口が増えるうえで、「賃金のデジタル払い」の導入が副業人材にとって企業選定の一因になることがわかった。

さらに「賃金のデジタル払い」の解禁を知っている人に対して、副業先が「賃金のデジタル払い」に対応した場合、デジタルで賃金を受け取ってみたいか（興味）を聞いたところ、「思う」と回答した人は65.9%となった。

なお、「思う」と回答した人に希望の収入の受け取り方法を尋ねたところ、半数以上の59.0%が「賃金のデジタル払い」を取り入れたいという結果に。

さらに深堀して「賃金のデジタル払い」を取り入れたいと回答した人だけにデジタルシフトしても良い額を聞いたところ、51.5%の人が5万円未満と回答。

収入の一部や少額から利用することを考えている人が多数意見であることが伺える結果となった。

【調査概要】
集計対象数：決済アプリや電子マネーを日常的に利用している20～40代の男女副業者300名
※副業は本業以外の仕事で「収入」を得ることを指し「兼業」も含む。ただし、本業として仕事を複数抱えている「複業」は対象外。
調査手法：インターネット調査
調査期間：2023年1月13日～1月15日

4月より解禁の「賃金のデジタル払い」、副業者の半数以上が導入に好意的　利用希望額は「5万円未満」が最多