楽天グループ（以下、楽天）は、ふるさと納税ポータルサイト「楽天ふるさと納税」において、返礼品として取り扱う「楽天トラベルクーポン返礼品」の利用条件を拡充したことを発表した。
同返礼品は、ユーザーが「楽天ふるさと納税」を通じて対象自治体にふるさと納税の寄付をすることで、返礼品として受け取ることができる旅行クーポン。旅行予約サービス「楽天トラベル」で取り扱う自治体内の対象宿泊施設を予約する際に、同返礼品を利用することができるとしている。
2023年4月時点で全国の対象自治体数は400以上、対象宿泊施設数は20,000施設以上に拡大しており、幅広い地域や宿泊施設で利用することができるという。
今回の利用条件の拡充では、「楽天ふるさと納税」で寄付してから宿泊予約を行う従来の手順に加えて、寄付前に成立していた寄付先への旅行予約にも、対象宿泊施設などの条件を満たしていれば同返礼品の利用が可能になったとしている。
さらに、利用対象期間も拡大することで利用者の利便性を向上しているとのことだ。
また、「楽天トラベル」上で同返礼品の対象宿泊施設を認識しやすくするためのアイコン表示、絞り込み機能ならびに対象宿泊施設内のページから各地方自治体への寄付ページへ直接遷移できる導線も追加。
■変更点の概要
なお、変更点詳細は以下の特設ページより確認可能となっている。
楽天は今後も、ふるさと納税を通じて地域経済の活性化に取り組むとともに、ユーザーの幅広いニーズに対応するサービスを提供していくとのことだ。