JALグループは、2050年のCO2排出量実質ゼロを目指し、省燃費機材の導入や運航の工夫、持続可能な航空燃料（SAF）の活用を進めている。その一環として、国内資源循環による脱炭素社会実現に向けたプロジェクト「FRY to FLY Project」に参画することを発表した。
同プロジェクトでは、29の企業・自治体・団体（2023年4月17日時点）が連携し、家庭や飲食店から排出される廃食用油が資源として回収されるための環境づくりを促進するという。
また、自治体と協力して廃食用油をSAFへの活用に関する教育活動を実施し、日本国内で脱炭素化に向けた資源循環の促進に積極的に参加できる機会の創出を目指すとのことだ。
今後もJALは、同プロジェクトやSAF官民協議会への参画、そして「ACT FOR SKYの活動」を通じて、業界を超えたオールジャパン体制で国産SAFの商用化および普及・拡大に取り組んでいくとしている。
■「FRY to FLY Project」参加メンバー（2023年4月17日時点、入会日順）
