行動制限緩和を受けても半数の企業が「テレワークの頻度」減らさず　出社への移行はコミュニケーション不足が理由に

学情は、企業・団体の人事担当者を対象に、「勤務形態」に関して調査を実施し、結果を公表した。

新型コロナウイルス対策として急速に拡大したテレワークは、行動制限の緩和を受け、各社が出社とテレワークのバランスを模索。完全テレワークに舵を切る企業もある一方、出社頻度を増やす動きも広がっているという。

今回学情は、各社の取り組み状況について人事担当者にアンケートを実施したとのことだ。

（1）テレワークを実施している企業は約半数

在宅勤務・テレワークについて、「新型コロナウイルス対策として導入し、現在も実施している」と回答した企業が41.3％に上った。

4割超の企業がテレワークを新型コロナウイルス対策として導入し、現在も継続していることが判明。一方、「新型コロナウイルス対策として導入し、現在は実施していない」と回答した企業も22.9％に上っている。

（2）行動制限の緩和を受けて、「テレワークの頻度を減らした」企業が約半数

行動制限の緩和を受けて、「テレワークの頻度は減らしていない」と回答した企業は52.2％、「テレワークの頻度を減らした」と回答した企業は47.8％となった。なお、各社企業の声は以下の通り。

■減らした企業の声
●感染対策としての実施が主な目的だったので、現在は出社に戻している
●コラボレーションが必要な業務は、出社して直接コミュニケーションを取るほうが良い
●コミュニケーション不足を圧倒的に感じたため
●社員から出社した方が仕事をしやすいとの声があったため

■減らしていない企業の声
●新型コロナウイルス感染拡大の初期に会社のフロアが縮小され、フリーアドレスとなったため、
●出社頻度を増やすと席が足りない
●テレワークを制度化したため
●在宅勤務でも問題なく業務が行えているため
●出社頻度を定めず、業務内容に応じて適した働き方を選択できるようにしている

■調査概要
調査期間：2023年3月15日～2023年3月22日
調査対象：企業・団体の人事担当者
有効回答数：385社
調査方法：Web上でのアンケート調査
※各項目の数値は小数点第二位を四捨五入し小数点第一位までを表記しているため、択一式回答の合計が100.0％にならない場合あり。

＜参考＞
学情『「勤務形態」に関する企業調査』