GMOグローバルサイン・ホールディングスは、1月より滋賀県長浜市において、電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」の導入を一部の契約書で開始したと発表した。滋賀県内の自治体で初めての電子契約の先行導入となる。
「電子印鑑GMOサイン」は、契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービス。自治体庁内の業務効率化に加え、地域事業者の業務コスト削減や操作の簡便性から、地域事業者の経営支援につながるサービスとして、全国の自治体に導入範囲を拡大している。
今回の導入により、従来の紙の契約書に加えて、電子契約による契約締結が可能に。
導入から約3か月間の間に契約管理課で入札執行した案件のうち、約5割でGMOサインによる電子契約が選択されたという。電子契約は、登録手続きや利用料が不要で、印紙税や郵送に要する費用および郵送に要する時間が節減できることから、多くの事業者（法人・個人事業主）が選択したと考えられるとのことだ。
契約文書に規制の残る契約を除いた、長浜市と事業者との契約期間が10年以下の契約を対象（病院事業にかかる契約を除く）としており、今後は各課でも電子契約を促進していく予定だとしている。
長浜市は、「長浜市DX（デジタル・トランスフォーメーション）推進戦略」を策定し、社会情勢やデジタル技術の変化に敏速に対応しながら、業務効率化による行政サービス向上やペーパーレス化によるSDGsへの貢献を推進している。今回の電子契約サービスの導入は、その一環として行われたとのことだ。