学情は、企業・団体の人事担当者を対象に、「働き方改革」に関して調査を実施し、結果を公表した。
「リモートワーク」が普及し一定程度定着したことで仕事と生活の境界線が曖昧になり、企業・働き手双方で「働き方」や「休み方」を見直す動きがあるという。学情は、働き手の関心も高い「働き方改革」について企業の取り組み状況を調査したとのことだ。
（1）「働き方改革」を全社的に実施する企業は、約7割
働き方改革について、「全社的に取り組んでいる」と回答した企業は68.6％に上った。約7割の企業が働く環境の改善に取り組んでいることがわかる。
（2）「働き方改革」で取り組んでいることは、「時間外労働（残業）の削減」が最多
「働き方改革」で取り組んでいることは、「時間外労働（残業）の削減」が85.0％で最多に。次いで「有給休暇取得の奨励」84.0％、「長時間労働の是正」71.8％、「男性の育休取得支援」50.7％が続いた。
（3）約2割の企業が「働き方改革」により、採用活動への波及効果があると回答
「働き方改革」の採用活動への波及効果について、「効果が見られる」と回答した企業は19.0％となり、約2割の企業は「働き方改革」により採用活動への波及効果を得ていることがわかる。
「効果が見られる」と回答した企業からは、「週休3日制の導入や副業解禁で、応募者が増えた」「フルリモート（居住地自由）を制度化したことで、全国から応募が入るようになった」「実績を開示するなど、情報をオープンにすることで応募者数や、選考参加者数が増えていると感じる」といった声が寄せられているという。
また「効果が見られない」と回答した企業からは、「『時間外労働（残業）の削減』や『有給休暇の取得奨励』など各社が実施していることは、あまり差別化につながらない」「若い世代を中心に、働きやすい環境であることは必須条件で、仕事内容や研修の充実などが企業選びのポイントになっているように感じる」などの指摘もあったとのことだ。
（4）「働き方改革」による採用活動への波及効果は、「入社後の離職率の低下」が最多
「働き方改革」による採用活動への波及効果は、「入社後の離職率が下がった」が53.6％で最多。次いで、「説明会・選考の参加者数が増えた」30.4％、「プレエントリー数が増えた」25.0％が続いた。
■調査概要
調査期間：2023年3月15日～2023年3月22日
調査対象：企業・団体の人事担当者
有効回答数：385社
調査方法：Web上でのアンケート調査
※各項目の数値は小数点第二位を四捨五入し小数点第一位までを表記しているため、択一式回答の合計が100.0％にならない場合あり。