LASSIC（ラシック）が運営する、「場所に依存しない働き方」を推進・支援する情報を発信するWEBメディア「テレワーク・リモートワーク総合研究所（テレリモ総研）」は、『テレワークによる家計への影響』を公開した
テレワークという働き方が普及し、自宅で仕事をすることが珍しくもなくなってきました。最近は光熱費の高騰なども話題となっている。
テレワークでずっと家にいることで、家計にはどのような変化が見られるのか、テレリモ総研は今回、テレワークが家計に与える影響について、2021年度と最新の調査結果を比べ、その結果について考察している。
■「電気代の増加」は、昨年を上回る結果に。企業側のサポート体制は？
まず、昨年と同様に「テレワークによって増えた出費、減った出費はあるか？」というアンケートを実施し、
1年間でテレワークによる出費がどう変化したのかを調査。
2022年と2021年の結果と比べると、交通費と遊行費については「減った」という回答の割合が減少していることがわかかる。これは、2021年にアンケートを実施した当初は外出することがタブー視されていたような環境であったことから「使いたくても使えない」状況だったからではないかと同社は考察。
対して2022年は制限も徐々に緩和され、人々が外出する機会も増え、交通費や遊行費が増えていったと考えられ、また仕事に関しても、出社に戻ったという人もいることが予想される。
しかし、外出の機会が増えるような状況でありながら、電気代については「増えた」という回答が多い状態に。
これは昨今の電力価格高騰の影響により、家にいる時間が減っているにも関わらず、上昇した電気代が家計にダメージを与えていると同社は推測。
テレワークは時間の有効活用や生産性の向上などメリットは多いが、光熱費の負担が個人にかかってしまう、といったデメリットが浮き彫りになり始めているとしている。
燃料費調整額の上限撤廃などが話題にあがっているように、光熱費も年々上がりつつあるなか、テレワーカーにかかる経済的な負担を家庭内だけで解決するには限界があると考えられるが、こういった問題に対して雇用者である企業側はどのような対策を取っているのか、企業で導入されているテレワークの制度についても調査を実施。
企業側がテレワーカーに対して導入しているテレワーク制度を見てみると、Web会議ツール、セキュリティソフト、勤怠管理ツールの導入などといった必要最低限の制度は、比較的整備されていることがわかる。
一方で、在宅手当の支給は約20％、Wi-fi,インターネットの支給は約17％などの結果から、＋αの制度導入に至っているところはまだまだ少ないということが判明。
また、どの制度も導入されていないという回答が19％という結果も出ており、テレワークという概念はあるが、整備がほとんど進んでいないような企業も存在していると同社は考察している。
【調査概要】
調査期間：2022年9月30日～2022年10月1日
調査対象：全国20歳〜65歳のテレワーク／リモートワークを経験したことがあるワーキングパーソン男女1066名
調査方法：インターネット調査
＜参考＞
LASSIC『テレワークによる家計への影響』