マレーシアでコンサルティング事業などを展開しているUeda Keisho Corp.は、40～50代の既婚女性を対象に「資産運用と夫婦間のコミュニケーション」に関するアンケート調査を行い、結果を公表した。
40～50代は若い世代に比べ資産運用額が多くなるとともに、夫婦間のコミュニケーションが希薄になりがちな世代でもある。資産運用という大切なテーマに関し夫婦間でどれくらいのコミュニケーションが取れているのか、調査結果は以下の通りとなっている。
■調査結果
3割の世帯が資産を運用
初めに40歳～59歳の既婚女性2,000人に「世帯として預貯金以外に資産運用を行っているか」と質問したところ、「行っている」との回答が29％、「行っていない」との回答が71％となり、約3割の世帯が資産運用を行っていることがわかった。
次に資産運用を「行っている」と回答した578人に対し、各質問を実施。
相談している世帯と相談していない世帯に二分される
資産運用を行う際に投資先の選定や運用金額について夫婦間で相談をしているかを尋ねたところ、「相談している」が22％、「必要に応じて相談している」が25％となり、47％がしっかりと相談していることが判明。
一方で「ほとんど相談していない」と「相談していない」の合計も4割強に上っており、相談をしている世帯と相談していない世帯にほぼ二分される結果となった。
家計の内容をしっかり把握している夫の割合は36パーセント
また、配偶者（夫）が投資を含めた家計の内容をどの程度把握しているのかについても質問。
「すべて把握」と「ほぼ把握」の合計と「ほとんど把握していない」と「把握していない」の合計はともに36％となり、配偶者が家計の内容を把握している世帯と把握していない世帯の割合はここでも二分される結果に。
なお、最も多かった回答は「ある程度は把握」の28％となっている。
資産運用の主導権を握るのは妻
資産運用の実権は誰が握っているのか、「投資先や投資金額を決める際の主導権は主に誰が持っているか」と質問したところ、「自分」（妻）との回答が47％で最多に。次いで「配偶者」（夫）が30％、「特に誰と言うことはない」が21％で続く。
妻は夫婦間のコミュニケーションを増やすことに意欲的
最後に「今後、資産運用に関して夫婦間のコミュニケーションを増やしていきたいと思うか」と質問したところ、結果は「そう思う」が47％で最多となった。
以下、「わからない」が26％、「思わない」が15％、「既に十分なコミュニケーションがある」が12％が続く。資産運用に関する夫婦間のコミュニケーションの多さは世帯によりバラつきがあるものの、少なくともコミュニケーションを増やすことに対する妻側の意欲は高いものがあると言えると同社は考察している。
■調査概要
調査期間：2023年3月9日
調査手法：インターネット調査
調査地域：全国（日本）
調査対象：40歳～59歳の既婚女性
サンプル数：2,000人
調査会社：アイブリッジ株式会社
＜参考＞
Ueda Keisho Corp.『資産運用と夫婦間のコミュニケーション』