平成23年3月11日に発生した東日本大震災はJA共済事業開始以来、未曾有の災害となった。JA共済連（全国共済農業協同組合連合会）では、被災した組合員・契約者の早期の生活再建に向け、全国から延べ2,475人の自然災害広域損害査定員等を動員の上、JAとともに建物損害調査を実施し、9,376億円（684,734件）の共済金を支払ったと発表した。

また、東日本大震災以降も、毎年のように自然災害が日本全国で猛威をふるう中、JA共済連では、自然災害に対応する保障の提供やタブレット型端末機（Lablet’s）を活用した迅速な損害調査の実施をはじめ、防災・減災にかかる啓発活動などさまざまな活動を通じ、組合員・利用者・地域住民が安全で安心を実感できる地域社会づくりに取り組んでいるとのことだ。

■建物更生共済における自然災害に対する共済金支払状況

■迅速な損害調査に向けた自然災害広域損害査定員の派遣

東日本大震災をはじめ、熊本地震や大阪府北部を震源とする地震等の大規模自然災害に対して、全国からの自然災害広域損害査定員の派遣やJA調査員による損害調査の実施等によって、JAとJA共済連が一丸となって迅速な損害調査、共済金支払に努めているという。

＜自然災害広域損害査定員の動員数＞

■体験型防災・減災プログラム 「ザブトン教授の防災教室」

イス型の地震動体験装置「地震ザブトン」で過去に起こった様々な地震のリアルな揺れを体験し、家具固定など日頃から地震に「備える」ことの必要性を再認識してもらうため、JA共済が独自に開発した体験学習型イベントプログラムを展開。

昨今の防災意識の高まりに応える防災・減災活動として、全国各地でイベント開催し、「備え」の大切さを呼びかけているという。

■特設サイト「学んでみよう！JA共済防災サイト」の開設

JA共済では、人々の暮らしの中での防災対策に役立てられるよう、特設サイト「学んでみよう！JA共済防災サイト」を令和５年３月７日に開設。特設サイト内では、防災に関する知識や情報を紹介。今後は、豪雨、台風に関する情報など順次コンテンツを拡充していく予定であるとのことだ。

特設サイト「学んでみよう！JA共済防災サイト」　https://bousai.JA-kyosai.or.jp/

JA共済では、今後も事業活動や地域貢献活動を通じて、組合員・利用者・地域住民が住み慣れた地域で安心して暮らせる豊かな環境づくりに取り組んでいくとしている。