大日本印刷株式会社は2023年3月6日、電子タグ（RFID）を活用して大規模災害時の被災地以外から被災地への効率的な物資共同配送を行う実証実験に参加することを発表した。同社はこの実験で、RFIDおよび関連機器とアプリケーションを提供するとのこと。同実験は経済産業省委託事業「令和4年度流通・物流の効率化・付加価値創出に係る基盤構築事業（IoT技術を活用した流通レジリエンス構築に向けた事例創出）」に協力するものだ。
実験の背景
消費財のサプライチェーンは国民生活を支えるライフラインであり、大規模災害が発生した場合などでも、サプライチェーン上の在庫や輸送状況等の情報をリアルタイムで共有し、柔軟かつ円滑な物資共有ができる環境を整備することが重要だ。
今回の実証実験には、消費財メーカー6社・卸2社・小売1社・物流3社が参加し、生活必需物資や物流資材にRFIDを貼り、メーカーから小売店舗までの配送経路上で、いつ・どこに・何があるかをリアルタイムで把握できる仕組みを構築し、その有効性を検証するとのこと。
同社は2017年度にコンビニ各社と実施した「RFIDを利用したサプライチェーン情報共有システム」の実証実験以降、継続して経産省の実証実験に参加してきた。今回は、同社が提供するRFID導入検証支援サービスの機器とアプリケーションを活用し、実験計画の作成支援から実験実務支援まで担当する。商品や物流資材（台車・折りたたみコンテナ・トラックコンテナ）に装着するRFIDも、その用途や特性に合わせて最適なものを選定して提供するという。
実証実験の内容
実証実験の内容は以下のとおり。
■実証実験① 海上輸送パターン 2023年1月20日（金）～24日（火）
関西メーカー⇒関西物流拠点⇒敦賀港⇒新潟港⇒関東物流センター
■実証実験② 陸上輸送パターン 2023年3月6日（月）～9日（木）
関西物流拠点⇒新潟卸物流拠点⇒東北卸物流拠点⇒東北小売物流拠点⇒小売店舗
■同実証実験に関する経済産業省のリリース https://www.meti.go.jp/press/2022/03/20230306001/20230306001.html
■大日本印刷株式会社
https://www.dnp.co.jp/
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