イケア・ジャパンは、現在Ingkaグループ（イケア・ジャパンの親会社）においてカントリーCEOの45％、31カ国のマネジメントメンバー（経営幹部）の約半数を女性が占めていることを発表した。
Ingkaグループは、ジェンダーバランスがとれた企業をつくり、一人ひとりのコワーカーに平等な機会を提供することを目指しているという。なおイケア・ジャパンでは、女性管理職の割合が50％と男女比50：50を引き続き維持しているとのことだ。
Ingkaグループではよりスピーディーにリーダー職のグループにコミュニティの多様性を反映させるための新しいプログラムが始まり、過小評価されている民族や文化的背景に属する人々に焦点を当てているという。このプログラムは、ポルトガルで試験運用されてから、Ingkaグループのほかの市場に広げられる。
イケア・ジャパンでも、ジェンダー平等実現に向けた取り組みを推進。
誰もが平等に暮らせる毎日を｜IKEA【公式】
管理職において男女比50：50を維持
性別に関係なく平等に働ける環境を整えることで、管理職において男女比50：50を維持。
男女賃金格差の解消に向けた取り組み
2014年に同一労働同一賃金を導入、2018年から男女賃金格差を解消する取り組みを実施。
コワーカー（従業員）向けの学習とトレーニング
ED＆I（平等性、多様性、多様性の受入れ）、男女賃金格差是正に関するeラーニング研修を実施。
イケア・ジャパン代表取締役社長 兼 Chief Sustainability Officerペトラ・ファーレ氏は以下のように述べている。
「多くの国で事業を展開する企業の素晴らしさは、ストレッチゴールを設定することにより、社会によいインパクトをもたらすことが可能になることです。Ingkaグループでは、各国とも同じジェンダー平等の目標を掲げており、イケア・ジャパンでは女性管理職50％を達成していることを、誇りに思っています。目標達成のための集中力とよりよい未来を信じる力があれば、社会をポジティブに変えることは想像以上に早くできるものです。そして、ジェンダー平等の取り組みは、加速させなければいけません」
またイケア・ジャパンでは、女性の活躍を支援する取り組みの一環として、シングルマザー家庭のインテリア改装サポートを実施。新型コロナウイルス感染症の流行で就労状況が不安定になり、社会的に脆弱な立場の人々がより大きな影響を受けている。特に接客業の非正規雇用者が多いシングルマザーは減収・無収入の割合が非常に高いことがわかっているという。
このような背景から、イケア・ジャパンと認定NPO法人しんぐるまざあず・ふぉーらむは、生活に困難を抱えたひとり親とその家族がより快適な家での暮らしを送ることができるよう、インテリアの改装をサポート。
昨年IKEA港北およびIKEA立川のコワーカーが、2世帯の家庭の改装をサポートし、悩みであった個々のプライベート空間がない事、リラックスするスペースが無い事、そして収納に関するフラストレーションを解決。
なお、認定NPO法人しんぐるまざあず・ふぉーらむとは2021年4月に開始したITスキル支援事業から連携しており、同件はそれに続く取り組みとなる。