目標達成クラウド「ジョブオペ®」を展開する給与アップ研究所は、中小企業（100名以上300名以下）の代表取締役を対象に、賃上げに対する意識調査を実施し、結果を公表した。
■中小企業経営者の約9割が従業員の給料を上げたい（賃上げしたい）と回答
「従業員の給料を上げる必要性がある（賃上げしたい）と思うか」と質問したところ、46.7%が「非常にそう思う」、41.1%が「ややそう思う」と回答。
Q1で「非常にそう思う」「ややそう思う」と回答した人に、「従業員の給料を上げたい（賃上げしたい）と思う理由（複数回答）」を質問すると、「優秀人材の離職を防ぎたいから」が53.2%、「最低賃金が上昇しているから」が45.7%、「賃上げをすることで人材確保ができるから」が44.7%という結果となった。
「Q2で回答した以外に、従業員の給料を上げたい（賃上げしたい）と思う理由（自由回答）」では、「社員の生活水準を上げたい」や「頑張っている従業員への感謝」など70の回答があったとのことだ。
▼自由回答（一部抜粋）
・社員の生活水準を上げたい。（46歳）
・電気代が高いから。（46歳）
・頑張っている従業員への感謝。（48歳）
・モチベーションアップや維持。（58歳）
・レベルの低下を防ぐため。（56歳）
・高い成果には高い報酬。（59歳）
・職種ごとの格差が大きく何とか平準化していきたい。（53歳）
■賃上げしたいと回答した中小企業経営者のうち約9割が「賃上げに課題を感じている」
Q1で「非常にそう思う」「ややそう思う」と回答した人に、「『従業員の賃金を上げる（賃上げする）』にあたって課題を感じているか」と質問したところ、39.4%が「非常に感じる」、48.9%が「やや感じる」と回答。
Q4で「非常に感じる」「やや感じる」と回答した人に、「賃上げに対する課題（複数回答）」を尋ねると、「そもそも利益が出ておらず、賃上げのための原資がないから」が44.6%、「賃上げを行いたい従業員とそうでない従業員を区別する仕組みがないから」が32.5%、「一度賃金を上げた場合、下げられないから」が31.3%という結果に。
「Q5で回答した以外に、『従業員の賃金を上げる（賃上げする）』ことに対する課題（自由回答）」では、「生産性に対する基準コストの上昇」や「顧客との値上げ交渉」などが挙がったという。
▼自由回答（一部抜粋）
・先行きの見通しが立ちづらい。（46歳）
・生産性に対する基準コストの上昇。（59歳）
・103万の壁。（58歳）
・今期の粗利は目標未達見込みだから。（55歳）
・会社を永続するための資金確保。（53歳）
・顧客との値上げ交渉。（60歳）
・公平でオープンな人事考課制度の存在があげられる。一律に引き上げるのではなく、成果報酬を軸に考えていきたい。（59歳）
■給与制度に関して7割以上が成果に応じた人事評価報酬制度を導入したいとの声
「成果に応じた人事評価報酬制度（各従業員の仕事による実績や成果を昇進や昇給の判断材料として利用するシステム）を導入したいと思うか」という質問では、29.9%が「非常にそう思う」、43.9%が「ややそう思う」と回答。
Q7で「非常にそう思う」「ややそう思う」と回答した人に、「自社で成果に応じた人事評価報酬制度を導入したいと思う理由（複数回答）」と質問したところ、「優秀人材の採用につながる」が49.4%、「成果給の導入により評価が公正になる」が46.8%、「辞めてほしくない人材の定着率向上」が34.2%となった。
「Q8で回答した以外に、人事評価報酬制度を導入したいと思う理由（自由回答）」では、「やる気が高まる」や「人事評価の透明性」など55の回答を得られたとのことだ。
▼自由回答（一部抜粋）
・他社からの勧めを受けて。（52歳）
・数値化したい。（48歳）
・正当な評価でやる気が高まる。（58歳）
・人事評価の透明性。（58歳）
・格差をつけたい。（52歳）
・明確な評価基準があることにより、社員が会社から何を求められるかわかるから。（45歳）
【調査概要】
調査概要：賃上げに対する中小企業社長の意識調査
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
調査期間：2023年2月22日〜24日
有効回答：中小企業（100名以上300名以下）の代表取締役107名
＜参考＞
給与アップ研究所『賃上げに対する中小企業社長の意識調査』