スマートソーラーは、KICホールディングスが開発した埼玉県と神奈川県にある3件の物流施設において、同社が開発した自家消費型蓄電池付太陽光発電システムHES（複合型電力供給システム）を導入したことを発表した。
同プロジェクトは、同社とKICホールディングスおよび、日本アジア投資との協業プロジェクト。
3社は、脱炭素社会を見据え、施設の利用者が当該設備費用を負担することなく、非化石のグリーン電力を使用し、且つ、災害時でも重要な設備等に電力を供給する事が出来るBCP対策も実現しているという。
施設の利用者は、物流施設の保有者と長期の電力販売契約（PPA）を締結するとのことだ。
太陽光発電は3施設合計で1,188kWとなり、年間予想発電電力量は123万kWh。その発電量は、一般住宅約410世帯分（一般的世帯年間平均消費量を約3,000kWhとして）に相当し、それによるCO2削減効果は、年間541.6t-CO2にもなるという。
各施設には特色があり、消費電力量が異なるものの、全体として概ね可能エネルギー比率は約50％となる見込みとのことだ。
オンサイト型PPAでは、設備導入のイニシャルコストを抑えるため、蓄電システムを設置しないことが一般的だが、同社が開発した経済的な「スマート蓄電システム（蓄電池容量11.5kWh×2台）計23kWh」を導入することで、停電時でも施設内の重要オフィスエリアの通信・PC・照明機器に電力を供給できるため、BCP対策としての機能を果たすとしている。
同社は、公共・産業用事業システムから、住宅、大規模蓄電池付太陽光発電所および系統蓄電システムまで、最先端技術と同社独自の蓄電システム技術により、EPC（設計・機器調達・施工）事業、太陽光発電システムのO&Mソリューションを提供し、脱炭素社会の実現に向けて、太陽光発電を推進していくとのことだ。