OKI、雇用形態に関わらず副業が可能に 社外からも受け入れ
OKIは、本日より国内全社員を対象に、「副業・副業受け入れ制度」を導入すると発表した。
従来OKIでは、社員からの申請に基づき、家業など最小限の範囲で副業を認定していたという。
社員が他の企業で雇用されることを可能とする「副業制度」では、副業先との雇用形態に関わらず副業を認め、社員一人ひとりのキャリア自律を支援する。
一方、OKI以外を本業としている人に事業参画してもらう「副業受け入れ制度」においては、戦略分野におけるプロジェクト単位やスポット雇用での人材受け入れにより、外部の多様な視点・知見の取り込みを目指す。
OKIは、同制度をグループ各社にも順次展開する予定だとしている。
