山梨県と富士通株式会社は2023年2月22日、人材育成、地域活性化、医療・健康、防災・減災などの幅広い分野において、最先端テクノロジーを活用したデジタルトランスフォーメーション（DX）による課題解決を共同で推進し、それらを県下で牽引するDX人材を育成するために包括連携協定を締結したことを発表した。

「県民一人ひとりが豊かさを実感できるやまなし」の実現

同協定に基づいて両者は、山梨県が2040年までに目指す姿として掲げる理念である「県民一人ひとりが豊かさを実感できるやまなし」の実現に向け、ワークショップの実施などによる県民のDXリテラシー向上や、地域活動を通じた新たな知見獲得、県全域でのワーケーション推進による人材交流や地域課題解決に取り組むDX人材の育成を進めることで県民サービスの質向上や地域活性化を目指すという。

DXによる課題解決

また、富士通Japan株式会社が提供する電子カルテシステムと連携した電子版「かかりつけ連携手帳」の普及拡大と、富士通の防災ソリューションの活用による災害時の情報収集や共有、発信体制強化などに取り組む。さらに山梨県が推進するP2Gシステムで製造された水素エネルギーの活用検討、一人ひとりが活躍できる男女共同参画・共生社会の推進、富士五湖自然首都圏フォーラムへの参画、およびデジタル田園都市国家構想の推進などに取り組むとのこと。

今後も両者は、人材育成、地域活性化、医療・健康、防災・減災などの取り組みを通じて、国が進めるデジタル田園都市国家構想の実現とともに、必要な人に必要なサービスが届けられるデジタルデバイドのない公共サービスにより、豊かで持続可能な地域社会の実現に貢献するという。

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