20年にわたり全国の自治体と連携して地方移住を支援する、特定非営利活動法人・100万人のふるさと回帰・循環運動推進・支援センターは、ふるさと回帰支援センターの相談者・セミナー参加者を対象に、地方移住に関するアンケートを毎年実施している。

今回2022年（1月〜12月）の調査結果がまとまったとのことだ。なお、同調査は2009年から実施しており、今回が14回目となる。

【2022年の移住相談の傾向】

移住相談件数は、2年連続で過去最多。

2022年の相談件数（面談・電話・メール・見学・セミナー参加）は、前年比で5.7％増の52,312件となった。2021年（49,514件）を上回り、2年続けて過去最高の相談件数を更新した。また、移住相談会・セミナー等の開催数は、前年比で14.5％増の647回を数え、相談件数と同様、2021年（565回）を上回り、2年連続で過去最多となった。

セミナーの内訳は、オンラインが392回（61％）、ミックス（オンライン＋対面）が124回（19％）、そして対面が131回（20％）。2021年の割合は、オンライン（82％）、ミックス（10％）、対面（8％）であり、比較するとオンラインでの開催から、会場利用を伴うセミナーへの回帰が進んだとのことだ。

相談・問い合わせ数推移（2008〜2022：暦年）

窓口相談者では3年連続、静岡県が1位に、セミナー参加者では2年連続、広島県が1位に。

2022年の移住希望地ランキングは、2021年同様、窓口相談とセミナー参加者それぞれのランキングを算出。

窓口相談では、2021年に続き、全ての年代から人気が高かった静岡県が1位に。静岡県は、対面を基本にオンラインも併用しながら、市町等と連携して移住フェアやセミナー、センター相談員と自治体担当者による窓口相談会等を数多く開催し、これらが相談の増加につながったという。

また、大きくランクアップしたのは、3位の栃木県（2021年9位、以下同）、8位の和歌山県（12位）、12位の北海道（16位）、14位の熊本県（18位）。加えて、2021年の21位以下から、千葉県16位、茨城県18位、兵庫県18位、滋賀県20位がランクイン。

セミナー参加者では、2021年に続き、広島県が1位に。広島県は、窓口での相談内容や傾向を把握し、移住希望者のニーズに即したセミナーを県庁担当者自ら企画、年間30回実施することで、セミナーへの参加者を多く集めたとのことだ。

また、大きくランクアップしたのは、2位の新潟県（9位）、10位の富山県（15位）、11位の岩手県（19位）、15位の栃木県（19位）に。加えて、2021年の21位以下から、高知県7位、岡山県13位、鳥取県16位、香川県20位がランクインしたとのことだ。

ふるさと回帰支援センター移住希望地ランキング（2017-2022：暦年）

2022年窓口相談者年代別移住希望地ランキング

希望する地域類型〔複数回答〕（2018〜2022：暦年）

希望する就労形態〔複数回答〕（2018〜2022：暦年）

相談者の年代（2015〜2022：暦年）

【調査概要】
調査対象：新規のふるさと回帰支援センター窓口利用者、新規のセミナー・相談会等参加者
調査手法：上記対象者へのアンケート（相談カード）
調査時期：2022年1月4日～12月25日
回答数：13,580件

＜参考＞
認定NPO法人ふるさと回帰支援センター
2022年移住希望地ランキング　１位：静岡県　２位：長野県　３位：栃木県