​西日本電信電話 東海支店（以下、NTT西日本）、FOMM（以下、FOMM）、エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ（以下、NTT-AT）は、太陽光発電・可搬型バッテリー、バッテリー交換式EVコンバージョンカー（以下、CEV）によるエネルギーマネジメントの共同実証事業を実施すると発表した。

同事業の一部は令和4年度環境省二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（バッテリー交換式EVとバッテリーステーション活用による地域貢献型脱炭素物流等構築事業）を活用して実施するものであるとのことだ。

1．背景・目的

現在、我が国では、「2050年までにカーボンニュートラルを実現する」という方針を定め、CO2排出量の削減等の取組が進められている。また、蓄電池は天候などにより発電量が大きく変動する太陽光や風力などの再生可能エネルギーの普及拡大に向け重要である需給調整力としての活用が期待されているという。

蓄電池の普及に向けては、蓄電池としての価値を最大化し、より利便性の高い利用環境を実現することにより、自治体や企業法人にとっての導入メリットを向上していくことが必要であるとのことだ。

このような背景から同事業においては、太陽光発電、可搬型バッテリー、CEVの情報を連携・分析することで、発電量・需要量の予兆を把握し、再生可能エネルギーの活用と地域におけるエネルギー循環による脱炭素社会の実現につなぐことをめざすとしている。

2．同事業の概要

太陽光発電設備、可搬型バッテリー、CEVおよびエネルギー・モビリティ マネジメントシステム（以下、EMS）を導入し、再生可能エネルギーでCEVを運行。それにより得られたデータをEMSで収集、分析を行うとのことだ。

災害発生時には、近隣自治体に対しNTT西日本の太陽光発電設備および可搬型バッテリーを提供し、避難場所等での可搬型バッテリー利用などによる災害レジリエンスの強化をめざすとしている。

（1）実施期間
2023年2月20日～2024年3月31日　（期間終了後も設備は継続して利用）

（2）実施場所
愛知県名古屋市内

（3）役割分担
NTT西日本：同事業の企画・実行管理
　　　　　　太陽光発電設備・可搬型バッテリー・CEV・EMSの導入・運用、データ分析
FOMM：CEV・可搬型バッテリーの提供、およびCEV・バッテリーデータの提供
NTT-AT：EMS提供（2023年夏予定）

NTT西日本ら、可搬型バッテリーを活用した再生可能エネルギー地域循環の実現へ　共同実証事業を開始

3．今後の展開について

災害等発生時には、近隣自治体に対し太陽光発電設備および可搬型バッテリーを提供し、避難場所等での可搬型バッテリー利用などによる災害レジリエンスの強化をめざすという。

また、同事業で得られた知見をもとに、自治体および企業法人へソリューションとして展開することで、再生可能エネルギーの余剰電力活用による脱炭素社会の実現・エネルギーの地産地消や循環の実現など、地域全体の課題解決に貢献していくとしている。