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帝国データバンクは、2023年度の賃金動向に関する企業の意識について調査を実施し、結果を公表した。
■2023年度、企業の56.5%で賃金改善を見込む。ベースアップは過去最高を記録
2023年度の企業の賃金動向について尋ねたところ、正社員の賃金改善(ベースアップや賞与、一時金の引上げ)が「ある」と見込む企業は56.5%と2年連続で増加、2018年度見込み(2018年1月調査)と並び過去最高水準となった。
一方、「ない」と回答した企業は17.3%と前回調査(19.5%)から2.2ポイント低下、調査開始以降で最も低い水準となっている。
賃金改善の状況について企業規模別にみると、「大企業」「中小企業」「小規模企業」の3規模すべてで、前回調査の2022年度見込みから賃金改善見込みの割合が上昇。また、従業員数別では、「6~20人」「21~50人」「51~100人」で6割を超えている。
他方、「5人以下」(39.6%)と「1,000人超」(39.4%)の両サイドで賃金改善を行う割合が低くなっている。
しかし、賃金改善を実施しない割合は「5人以下」(33.1%)が突出して高く、従業員が5人以下でより賃金改善を行う環境が厳しくなっている様子がうかがえる。
賃金改善の具体的な内容をみると、「ベースアップ」が49.1%(前年比2.7ポイント増)、「賞与(一時金)」が27.1%(同0.6ポイント減)となり、「ベースアップ」は過去最高となった前年の46.4%を上回り、2年連続で調査開始以降の最高を更新。
また、2023年度に正社員の賃金改善が「ある」企業に対して、どの階層が賃金改善の対象となるか尋ねたところ、「従業員」は98.3%、「管理職」は68.5%、「新入社員」は41.0%、「役員」は21.3%となった。
■賃金改善の理由、「物価動向」が急増、「従業員の生活を支えるため」も7割超
2023年度に賃金改善が「ある」と回答した企業に、その理由を尋ねたところ、人手不足などによる「労働力の定着・確保」が71.9%(複数回答、以下同)と最も多かった。
また、今回調査で初めて尋ねた「従業員の生活を支えるため」は70.1%と7割を超え、トップに迫る水準に。さらに、飲食料品などの値上げが続いている「物価動向」(57.5%)は前回より35.7ポイント増加しており、2015年度(23.8%)を大きく上回る過去最高水準に達した。以下、「自社の業績拡大」(26.2%)、「同業他社の賃金動向」(22.3%)が続いている。
他方、賃金改善が「ない」企業にその理由を尋ねたところ、「自社の業績低迷」が62.2%(複数回答、以下同)と2022年度見込み同様に最も多くなった。また、「物価動向」(20.2%)は賃金改善を行う理由でも上位にあげられた一方で、物価上昇が賃金改善を行えない状況をもたらしていた様子もうかがえる。
賃金改善が「ある」、「ない」ともに、「物価動向」を理由にあげる企業が2022年度見込みと比べ上昇。以前、帝国データバンクが実施した調査によると、企業の69.2%は多少なりとも価格転嫁できているものの、すべて転嫁できている企業は4.1%にとどまっている。
価格転嫁をしたいと考えている企業の販売価格への転嫁割合を示す「価格転嫁率」は39.9%と4割を下回っており、こうしたことが中小企業や小規模企業を中心に賃金改善に回す余力を奪っている可能性が示唆される。
■総人件費は平均3.99%増加見込みも、従業員給与は平均2.10%増と試算
2023年度の自社の総人件費が2022年度と比較してどの程度変動すると見込むかを尋ねたところ、「増加」を見込んでいる企業は、69.6%と前年比で2.5ポイント増加した一方、「減少」すると見込む企業は5.8%(前年比2.9ポイント減)となった。
その結果、総人件費の増加率は前年度から平均3.99%増加すると見込まれ、そのうち従業員の給与は平均2.10%、賞与は平均5.62%それぞれ増加、さらに各種手当などを含む福利厚生費も平均3.55%増加すると試算される。
また、資本金1億円超の企業において、総人件費の増加率が3%以上とした企業は39.5%(前年比12.3ポイント増)、資本金1億円以下の企業において、総人件費の増加幅が1%以上とした企業は70.6%(同2.9ポイント増)となった。
【調査概要】
調査期間:2023年1月18日~1月31日
調査対象:全国2万7,362社
有効回答企業数:1万1,719社(回答率42.8%)
調査主体:帝国データバンク
なお、賃金に関する調査は2006年1月以降、毎年1月に実施し、今回で18回目となる。
<参考>
帝国データバンク『2023年度の賃金動向に関する企業の意識調査』