日本マクドナルド（以下、マクドナルド）は、農林水産省と「建築物木材利用促進協定」を締結したと発表した。

木材利用の拡大により2050年カーボンニュートラルの実現に貢献すること等を目的に、2021年6月に「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」が改正、法律の名称が「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」に変更され、同年10月に施行された。

この法改正に伴い、建築物における木材利用の促進に関する構想を実現するため、建築主や建築物に関係する事業者・団体が、国又は地方公共団体と協定を締結できる「建築物木材利用促進協定」制度が創設されたとのことだ。

マクドナルドは以前より、林野庁が推進する国産木材の積極的活用に向けたネットワーク「ウッド・チェンジ・ネットワーク」に賛同し、新規出店、改装、建て替えをするマクドナルド店舗において、国産木材を外装および構造材で積極的に活用している。

同協定により、農林水産省・林野庁とより一層連携・協力し、さらなる国産木材の活用を推進していくとのことだ。

【構想内容】
建設予定のマクドナルド店舗において、一店舗当たり一定量以上の地域材を利用する設計を基本とする。

【構想の達成に向けた取り組みの内容】
・マクドナルドは、今後建設予定の店舗において、一店舗当たり一定量以上の地域材を利用する設計を基本とし、3年間で計5,550㎥の地域材を利用することを目指す。
・店舗建設の際、クリーンウッド法に基づく登録木材関連事業者により合法性が確認された木材を利用する。
・木材利用の意義やメリットについて、積極的に情報発信する。