PayPay、登録ユーザー5,500万人突破 本人確認も1,500万人が完了済みに 2月15日からはキャンペーンも

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PayPayは、キャッシュレス決済サービス「PayPay」の登録ユーザーが5,500万人を突破したことを発表した。

これは、日本の人口の約2.3人に1人、日本のスマホユーザーの約1.7人に1人が利用していることになるという。また、2023年1月には「PayPay」の登録ユーザーのうち、本人確認(eKYC)を完了したユーザーが1,500万人を突破し、1,000万人突破から約6か月で500万人増加したとのことだ。

【左】登録ユーザー数の推移【右】本人確認(eKYC)が完了したユーザー数の推移

PayPayは2018年10月に「PayPay」の提供を開始してから、人々の生活を豊かで便利にする「スーパーアプリ」を目指すべく、UI/UXの改善やサービスの拡充を継続的に行っているという。

利用できるシーンの拡大やキャンペーンの実施に加えて、キャッシュレス・消費者還元事業やマイナポイント事業の追い風もあり、登録ユーザー数は順調に増加。

昨今では金融サービスの連携を強化しており、「PayPay」から気軽に加入できる「PayPayほけん(1dayほけん)」の商品ラインナップ拡充や有価証券の売買が行える「PayPay資産運用」につみたて機能を新たに追加するなど、ユーザーニーズに合わせたサービスを提供している。

2022年10月にはPayPayカードを完全子会社化し、「PayPay」に加え、「PayPayカード」や「PayPayカードゴールド」を一緒に使うことで、さらにお得にPayPayポイントを貯めることも可能に。

これらの施策により登録ユーザーが5,500万人を突破し、さらに、data.aiが発表する「モバイル市場年鑑2023」では、2022年に最もダウンロードされたアプリランキングにおいて、マイナポータルアプリに次ぐ2位となり、民間企業が提供するアプリで1位を獲得することができたとのことだ。

なおPayPayは、キャッシュレス決済サービスのリーディングカンパニーとして、さらに安全安心に「PayPay」を利用してもらうため、また犯罪行為やテロ組織に悪用されないよう、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策の水準を引き上げるため、ユーザーの本人確認を促進する取り組みを強化。

その結果、本人確認(eKYC)を完了したユーザーが2023年1月に1,500万人を超えたとしている。

同取り組みの一環として定期的にキャンペーンも実施しており、2月15日から実施予定の「日本全国全額チャンス!超PayPayジャンボ」においても、本人確認が完了しているユーザーを対象に、抽選回数が加算され、当選確率がアップするキャンペーンを実施するとのことだ。

【本人確認(eKYC)を実施するとできること】

●銀行口座からのチャージが可能に
●PayPayマネーが利用可能になり、保険の支払いや「Amazon.co.jp」など使える加盟店が増える
●PayPayあと払いの支払い上限を上げられる

本人確認(eKYC)を実施するとできること

「PayPay」の本人確認は、マイナンバーカードや運転免許証のICチップを読み取ることで、最短2分で申請することができ、最短当日に審査が完了。なお、PayPayでは本人確認申請数のうち、公的個人認証サービスでの本人確認が約5割を占め、政府が普及を推進するマイナンバーカードの有効活用が進んでいるという。

PayPayは今後も、ユーザーはもちろん、あらゆる小売店やサービス事業者にキャッシュレス決済の利便性を提供し、日本全国どこでも安心してキャッシュレスで買い物ができる世界の実現を目指すとしている。

さらに、「PayPay」を「決済」アプリから、ユーザーの生活をもっと豊かで便利にする「スーパーアプリ」へと進化させて、「いつでも、どこでもPayPayで」という世界観を醸成していくとのことだ。

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