Liquidは、1月31日より、酒類・たばこを販売する小売事業者向けの年齢確認サービスを提供開始すると発表した。
近年、コンビニエンスストアやスーパーマーケットにおいて、慢性的な人手不足の解決策の一つとして、セルフレジの導入が進んでいる一方で、小売店舗における酒類・たばこの販売に関しては、セルフレジを活用した場合の年齢確認の基準がこれまで明確に定められておらず、対面での販売が原則となっている。
結果として、特にコンビニエンスストアでは売上の1/3ほどを占めると言われている酒類・たばこについては、繁忙時間帯におけるセルフレジの活用が実現できず、セルフレジ導入の効果が限定的になっているという。
Liquidは、政府により「デジタル技術を活用した酒類・たばこ年齢確認ガイドライン」が認められ、酒類・たばこのセルフレジにおける販売が可能になったことを踏まえ、この課題をローコストで解決可能な新サービスの提供に至ったとのことだ。
<新サービス概要>
新サービスは、小売事業者がセルフレジで酒類・たばこを販売する際の年齢確認をエンドユーザーのスマートフォンを活用して行うサービス。
専用機器の導入は不要なため、初期導入コストを大幅に抑え、法令に準拠した形での酒類・たばこのセルフレジによる販売が可能になるとし、小売事業者が提供するスマートフォンアプリやWebブラウザを通じてオンラインで年齢確認を行うという。
エンドユーザーは、あらかじめスマートフォンで年齢確認をすれば、その後は店舗に本人確認書類を携帯する必要なく、スマートフォンの生体認証機能で酒類・たばこを購入することが可能に。
小売事業者にとっては、従業員の目視による年齢確認がいらなくなるほか、これまでレジにあるカメラなどを通してバックヤードで年齢確認を行っていた場合も同様に、年齢確認のための目視確認コストが不要となるとのことだ。