柏市におけるDXの取り組み
社会全体のDXが加速する中、自治体においてもデジタル化は必要不可欠だ。柏市ではかねてよりDX推進に着手しており、2022年4月に「柏市DX推進ガイドライン」を策定。「つながる市役所」「業務改⾰・効率化・価値創造」を将来像に掲げ、DXを推進している。2023年1月24日からは電子図書サービスの提供を開始、2月には公共施設のキャッシュレス決済サービスの整備完了を目指すなど、市民にとって住みやすいまちづくりを進めている。
電子行政サービスに対するセキュリティ不安
総務省による電子行政サービスの利用状況によると、諸外国では60%以上の人が利用している一方で、日本では23.8%にとどまっており、電子行政サービスの浸透が遅れていることが明らかとなった。利用が困難な理由として、日本では「セキュリティへの不安」との回答が36.9%と最も多く、自治体DX推進の足かせになっていると考えられるという。(※)
自治体の特性として定期的な人事異動があり、セキュリティ専門人材の育成が難しく、セキュリティ評価が属人化してしまうという課題がある。またリスク評価業務に膨大な工数がかかることで、今後さらなるDXを推進するにあたっての足かせとなる可能性もある。そのため属人的な判断に頼らないセキュリティリスク評価基準の統一化と、業務の効率化が求められている。
※参照:総務省「令和4年版情報通信白書」
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r04/html/nf308000.html#d0308490
自治体初となるAssuredの導入
■クラウドリスク評価「Assured」
https://assured.jp/
>>ニュースリリース