東京電力エナジーパートナー（以下、東電EP）は、経済産業大臣へ特定小売供給約款（以下、規制料金）について、2023年6月1日から平均29.31％の値上げを申請したと発表した。
また、低圧自由料金についても同時期から平均5.28％の値上げを行うとのことだ。
同社グループは、昨今の世界的な資源価格の高騰を背景とした事業環境下において、燃料・卸電力市場価格の高騰により、費用が収入を上回っている状態となって財務体質が年々悪化しているという。
東電EPは、昨年9月の特別高圧・高圧料金の見直しを公表後、規制料金を含む全ての低圧料金の見直しに向けて検討を進めてきたものの、規制料金の燃料費調整単価が調整の上限値に到達する状況の継続、他の小売電気事業者等から東電EPの規制料金へ契約を切り替える利用者の増加など、費用負担はさらに増加。
同社の2022年度の経常損益は、過去最大の5,050億円の損失となる見込みだとしている。
また、2021年度まで黒字であった規制部門においても、2022年度は1,600億円程度の最終損失となる見込みとのことだ。
同社は、こうした状況は安定供給に支障をきたすことになりかねず、経営合理化などの経営努力だけでは克服が困難なことから、経済産業大臣へ規制料金についての値上げ申請に至ったとしている。
同社グループは、引き続き徹底した経営効率化に取り組み、電力を安定的に届けるとともに、省エネ・節電等のサポートを通じて、利用者の負担軽減に向けた取り組みをさらに充実していくとのことだ。