電通国際情報サービス（以下、ISID）は、人事制度の一部を改定し、1月より、従業員の同性パートナーや事実婚パートナーへの配偶者関連制度の適用を開始したと発表した。
これにより、同性パートナーや事実婚パートナーを持つ従業員は、慶弔休暇や慶弔金、家族の疾病や育児介護等を事由とした休暇や短時間勤務などの福利厚生制度について、法律上の配偶者と同等の適用を受けることが可能になったとのことだ。
ISIDはこれまで、人権と多様性を尊重し、健康に配慮した働きやすい環境を整備してきたという。
2022年9月には、「多様なプロフェッショナルの創出と活躍」に向け、DE&Iの推進をサステナビリティの重要課題の一つと定め、取り組みを強化。
今回の制度導入は、この一環と位置付けており、多様な従業員の価値観を尊重し受容するための施策として実施するものとしている。