バックオフィス向けクラウドサービス「ジンジャー」を提供するjinjerは、茨城県常総市と、「オープンデータの利活用促進を目的とする」包括連携協定を1月17日に締結したことを発表した。
同協定は、jinjerのサスティナブル活動の一環である「MOVE ON PROJECT」として、常総市が取り組むオープンデータの利活用に関する課題に対して、より一層スピード感を持って推進することを目的としているという。
jinjerは、常総市の「民間提案制度」を用いた形で「オープンデータの利活用促進モデル創出事業」を進めてきたとし、進行中の事業をより継続的かつ有効的な形にするために同協定の締結に至ったとのことだ。
同協定内の取り組みで、今年度中に「オープンデータの利活用に関する民間調査」ならびに「常総市職員向けのワークショップ」を実施予定。
今後、国および自治体へ平成28年に「官民データ活用推進基本法」が施行されたことで義務付けられたオープンデータの取り組みを、常総市市民・民間事業者にとって価値のあるデータとして確立し、公開するべく進めていくとしている。
■協定項目
1．オープンデータの利活用に関する共同研究の実施
2．市民・民間事業者がオープンデータを活用しやすい環境の整備
