みんなシステムズは、内閣府が推進する「企業主導型ベビーシッター利用者支援事業」の割引券使用事業主として承認されたと発表した。
みんなシステムズでは、現在6名の社員が育児をしながら勤務しており、子育て世代の採用も積極的に行っている。子育て世代が活躍するためには、会社においても育児に対しての理解と積極的な支援が必要と以前より感じており、今回のベビーシッター利用制度の導入に繋がったとのことだ。
育児における病欠について
東京女子医科大学の調査によると0歳児の病欠日数（病気のため保育園を休む日数）はどの年齢よりも高く、平均で19.3日であったという。
年齢があがるにつれて平均日数は減少していくものの、育児中の働く世代にとって「子供が急に熱を出した」というのはかなりの頻度で起こる出来事だということがわかる。
また、地方経済総合研究所が働くママを対象にした調査では「子育てをしながら働く上で困ったこと」の1位は「子供が急病になった時の仕事の調整」であったとのことだ。
このような背景から子育て中の全社員を対象としたベビーシッター利用制度を導入。
みんなシステムズの働き方改革
みんなシステムズでは、働き方改革として昨年よりリモート勤務を中心に業務体制を変更。さらに、「企業主導型ベビーシッター利用者支援事業」を導入することで、今後は男女関係なく必要な時にこの制度を使い、社員が子育てにも仕事にも遠慮することのない環境を整えていくとしている。
一人ひとりの力が発揮できる環境を用意し、多様な人材を採用、育成して働き方改革をさらに推進していくとのことだ。