「終活」に関するさまざまなサービスを提供する鎌倉新書は、大阪府東大阪市と「終活に係る業務の支援に関する協定」を本日締結したと発表した。
市民や職員等に向けた終活の啓発活動や、終活専用相談ダイヤルの設置を通じて終活に関する課題解決をサポートし、安心して暮らし続けられる地域づくりに貢献するとのことだ。
同社は、終活・供養専門企業として「いい介護」、「いい葬儀」、「いいお墓」、「いい相続」などのサービスを運営している。
1984年の創業以降、約40年間にわたり築いてきた専門性を活かし、2021年3月より終活・供養にまつわる住民の課題解決を目的として、地方自治体との官民協働事業を開始。
現在は「おくやみハンドブック」や「エンディングノート」、「おくやみコーナー設置自治体支援ナビ」の導入支援を主軸に、237自治体（2022年12月時点）と提携し、超高齢社会において安心して住み続けられる地域づくりをサポートしているという。
年々高齢化が進んでいる東大阪市は、介護予防施策や認知症予防などの高齢者施策を実施しており、終活に関連する様々な取り組みを推進していくため、今回同協定締結に至ったとのことだ。
■具体的な取組み内容
（1）東大阪市民に向けた終活の啓発活動（終活セミナーの開催・情報提供など）
（2）市役所職員等に向けた終活の啓発活動（研修・情報提供など）
（3）終活専用相談ダイヤルの運営