エネルギー・住まい・暮らしの総合サービス事業を提供するシナネンホールディングスは、自社で運営するシェアオフィス「seesaw」を、国内各地域の脱炭素化をサポートするコミュニティとしてリニューアルしたことを発表した。
リニューアルに伴い、「脱炭素」をコンセプトとして、より環境に配慮した施設を目指し、サービスを拡充。国内各地域の脱炭素化を推進、または、サステナブルな取り組みをしている企業・団体の入居を募集しているとのことだ。
シナネンホールディングスは、2020年6月よりシェアオフィス「seesaw」を運営。
本格稼働から2年以上が経過し、同社は、今後も加速が見込まれる国内の各地域での脱炭素化に向けた取り組みを一層強化するため、シェアオフィス「seesaw」を地域密着型の脱炭素化サポートコミュニティとしてリニューアル。
業種・業態・地域等を問わず、脱炭素化というテーマのもとに集う様々な企業・団体等との“共創”を通じ、地域のGX（グリーントランスフォーメーション）に向けた総合ソリューションを提供するとのことだ。
■「seesaw」内と入居企業・団体等の脱炭素化に向けてサービスを拡充
「seesaw」はこれまでも、オフサイトコーポレートPPAにより、再生可能エネルギー由来100％の電力を利用していたが、オフィス内および入居企業における脱炭素化をさらに推進するため、新たなサービスを拡充している。
（1）TBM社のオフィス向け資源循環システム「MaaR for business」の導入
環境配慮型の素材開発及び製品の製造・販売事業等を展開するTBMが提供する法人向けの資源循環サービス「MaaR for business（マール・フォー・ビジネス）」を導入。
「MaaR for business」は、TBMが法人向けに提供する資源循環サービス。同サービスの導入により、オフィスで使用されたプラスチック製品の回収および再資源化、オフィス内での環境配慮型製品の利用促進などを図ることができ、「seesaw」の利用を通じた資源循環が実現するとのことだ。
（2）入居企業・団体等のGHG排出量算出サポートサービス
同社は2022年6月、「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）」の提言に対する賛同を表明し、賛同企業・団体などで構成される「TCFDコンソーシアム」に参画。
あわせて、HP等を通じて、TCFD提言に基づく気候変動への取り組みに関する情報開示を行い、ステークホルダーの皆様に対する、充実した情報開示を推進している。
こうした取り組みを通じて得たGHG（温室効果ガス）排出量の算出に関する知見・経験を生かし、入居企業・団体等のGHG排出量の算出をサポートするサービスの提供を開始したとのことだ。
（3）地域課題をテーマにした脱炭素化共創ソリューションセミナーの定期開催
実在の各都道府県の地域課題をテーマに、入居企業・団体等と連携しながらその課題解決に向けたソリューション提案を目指す実践型セミナーを定期開催。
まず入居企業・団体等が中心となり、その地域課題に関する理解を深めるプレセミナーを開催する。その内容をもとに、連携・共創を通じてどのように課題を解決できるか、具体的な方法を同セミナーではプレゼンを実施。
同セミナーは一般の閲覧が可能となっており、地域の脱炭素化に向けたソリューション事例の参考にすることが可能としている。
同社は、今後も「seesaw」の運営を通じて、入居企業と国内各地域の脱炭素化を推進していくとともに、持続可能な開発目標（SDGs）の達成に貢献していくとのことだ。