ジャパネットホールディングスは、2023年4月よりジャパネットホールディングスを含む全グループ会社（以下、ジャパネットグループ）で給与改定を行い、2年間で正社員の平均年収を10％引き上げることを発表した。

また改定に合わせ、成果を重視した人事制度へと刷新。なお、今回の給与改定は定期昇給とは異なる給与の引き上げであり、定期昇給は例年通り4月に実施するとのことだ。

ジャパネットグループはこれまで、生産性高い仕事の追求と、従業員のキャリアアップ、そして仕事以外の時間も充実できるような環境づくりとサポートにこだわった会社を目指してきたという。

物価上昇が続く今、政府の賃金アップ要請に企業としていち早く応え、給与水準を引き上げることで、労働環境の改善が日本全体へと広がっていくことを視野に、従業員やその家族の生活の安定を図ることを目的として給与改定に至ったとしている。

また給与改定と同時に、人事制度の刷新と従業員の休暇制度の改定を行い、報酬と休暇が充実した働き方を実現しながら、利用者へ届ける商品・サービスの品質向上ができるようさらに進化していくとのことだ。

■給与改定の概要

対象者：
正社員・非正規社員〔契約社員・パート社員〕3,840人
（正社員1,221人、非正規社員〔契約社員・パート社員〕2,619人）

実施内容：
●2023年4月より2年間で、正社員の平均年収を10%アップ
●2023年10月より非正規社員については平均月収を4％アップ