IHIはインドネシア国営石油ガス会社PT Pertamina（プルタミナ）（PERSERO）と、同国内においてメタネーションの事業性検討を共同で行う覚書を締結し、今回検討を開始したと発表した。

両社は、インドネシア国内で稼働している既設液化天然ガスプラント付近にてe-methane（合成メタン）を製造し、インドネシア国内での利用・国外への輸出を目的とした、製造から利用までのe-methaneバリューチェーンの構築を検討。

IHIは主に技術的検討および事業性検討を担当し、Pertamina社はプロジェクト候補地の選定を担当。事業性評価を行った後、2030年の商業化を目指すという。

インドネシア政府およびPertamina社が目指す、2030年までに温暖化ガス排出量30%削減、2060年までに温室効果ガス排出量ゼロの目標実現には、温室効果ガスのひとつであるCO₂の排出量抑止に加え、発生するCO₂の回収・利用が有効な手段となる。

Pertamina社は、様々な企業と脱炭素に向けた取り組みを進める中で、IHIが有するメタネーション技術に着目し、今回の共同検討開始に至ったとのことだ。

なお、同取り組みについてはインドネシア、バリで開催された20カ国地域ビジネスサミット（B20）のエネルギー、サステナビリティ、気候タスクフォース（Task Force Energy、 Sustainability and Climate（TF ESC））にて、Pertamina社が実施する脱炭素事業の取り組みとして紹介されたという。

IHIは2022年10月、インドネシアにおいてASEAN初となる事業用発電設備での燃料アンモニアの小規模混焼を実施しており、同取り組みも推進する中で、燃料アンモニアやメタネーションといった、様々なカーボンソリューション技術を提供することによって、同国における脱炭素の推進に貢献していくとしている。