「楽天Edy」、全国16の「自治体マイナポイント事業」に参画 本日より順次選択可能に
楽天ペイメントと楽天Edyは、総務省が実施する2022年度「自治体マイナポイント事業」に参画すると発表した。
本日より順次、全国16自治体において、電子マネー「楽天Edy」が「自治体マイナポイント」のキャッシュレス決済サービスとして選択可能になるという。
「自治体マイナポイント事業」とは、国が実施する「マイナポイント事業」の自治体版で、移住促進のための支援金や子育て世帯を対象とした出産祝い金などをマイナポイントとして受け取れるようにするもの。
利用者は、「自治体マイナポイント事業」のキャッシュレス決済サービスに「楽天Edy」を登録し、各施策の条件を満たすと、特典の「自治体マイナポイント」を「Edy」で受け取ることができるとのことだ。
■「楽天Edy」参画自治体一覧
※上記以外の自治体への参画も予定。