国内外で医療支援に取り組むジャパンハートは、11月21日に沖縄県と「大規模災害時等における支援活動に関する協定」を締結したと発表した。
同協定は、沖縄県で大規模災害が発生した際の医療救護活動において、行政や地域との連携をさらに推進することを目的としているという。
今回の締結により、沖縄県内での災害時、ジャパンハートは医療福祉機関や避難所への医療支援および衛生管理等の活動をより円滑に実施することが可能になるとのことだ。
ジャパンハートは、2020年8月にクラスターが発生した糸満市内の医療機関へ医療チームを派遣したことを皮切りに、以後2年にわたり同様にクラスター発生機関・福祉施設へ支援を続け、その数は計14自治体57件に上る。
また、2021年11月には宜野湾市に日本初となる要介護濃厚接触者隔離施設を設立し、感染時にリスクの高い高齢者を中心に受け入れてきたという。
これらの活動がきっかけで同協定締結に至り、その調印式を11月21日、沖縄県庁にて開催。
当日は、今後の体制強化における施策案や将来を見据えた展望などが話し合われたほか、玉城デニー知事より「新型コロナウイルス対策において、本県からの要請にすばやく応えていただき、感染拡大防止に寄与いただいた」といった言葉も掛けられたとのことだ。