三井不動産レジデンシャル、野村不動産、大成建設の3社は、東京都中央区にて権利者と推進している「月島三丁目南地区第一種市街地再開発事業」が、権利変換計画について東京都知事の認可を受けたことを発表した。
同プロジェクトは、東京メトロ有楽町線「月島」駅と、都営地下鉄大江戸線「勝どき」駅の間に位置し、清澄通りに面した約1.0haの区域。地区内は、築年数の経過した木造家屋の密集や広場の不足等の課題を抱えており、防災機能の向上と都市機能の更新が求められているという。
同プロジェクトで、A敷地に地上48階地下1階、制振構造、総戸数744戸の共同住宅と商業施設を整備し、B敷地に地上2階建の商業施設と保育所を整備することで、にぎわいを創出し、安心して子育てができる環境を整えるとしている。
なお、歩道状空地の確保により、ゆとりある歩行者空間を整備し、災害時の避難スペース・緊急車両の進入経路を確保。
また、地域に開かれたオープンスペースとして緑あふれる広場を設置するとともに、建物内の一部には帰宅困難者や地域住民のための避難・一時滞在施設を用意することで、防災機能の向上を図るとのことだ。
竣工は引き続き2027年度を目指し事業を推進していくという。
3社は、今後も多様化するライフスタイルに応える環境を提供するとともに、安全・安心で末永く済むことのできる街づくりを推進することで、持続可能な社会の実現・SDGsへ貢献していくとのことだ。