日経リサーチはサステナビリティ経営の推進で企業価値向上を目指す企業をサポートする「サステナビリティ経営支援サービス」をリリースすると発表した。
同サービスは、日経リサーチが日本経済新聞社と実施する「日経SDGs経営調査」や「日経ESGデータ」収集を通じて蓄積した知見と日経グループ内外の有識者ネットワークを活用し、サステナビリティ経営の実現を支援するサービス。
4つの課題に絞り込み、既存の「SDGs経営調査分析レポート」「サステナビリティ施策評価」の2サービスに加え、7つの新サービスをリリース。
①「サステナビリティ経営戦略」
「SDGs経営調査分析レポート」で貴社のサステナビリティ経営の現状を的確に診断。取り巻く社会課題に合わせて日経グループ内外の専門家を動員して戦略方針の立案や見直しを支援。
②「サプライチェーン・マネジメント」
環境破壊や人権侵害などサプライチェーン上で起こりうる問題を最小限とするため、サステナビリティ経営の視点に基づく調査でリスクを可視化、信頼されるサプライチェーン構築をサポート。企業や自治体が取引先企業や地元企業の現状把握、目標設定・施策づくりに活用できる簡易なツールも用意。
③「人権リスク対応」
企業の人権対応のコンサルティングで豊富な実績があるSDGパートナーズと連携。人権方針の策定・見直しからリスクの特定・評価、人権デューデリジェンスの実施まで幅広く対応。従業員の教育と同時にアンケートを実施し、リスクのモニタリングが可能なツールも用意。貴社の人権に関する開示の不足を洗い出し顧客や取引先、投資家の信頼にこたえる情報開示を支援。
教育コンテンツは企業倫理や腐敗防止の専門家である麗澤大学国際学部の藤野真也准教授の監修を受けているという。
④「情報開示・コミュニケーション」
定量・定性調査やオープンデータなど多様なデータを駆使して貴社の事業が社会や環境に与えるインパクトを可視化。サステナビリティに関して情報感度が高い日経電子版読者（日経ID会員）による活動の評価も可能。日経のデータベース・コンテンツ収集のノウハウを活用し、有価証券報告書や統合報告書などから最新の切り口での情報収集にも対応するとのことだ。