PayPayは、11月29日より、支払い方法に「PayPay商品券」を新たに追加すると発表した。
ユーザーは「PayPay商品券」を取得し支払い方法として選択することで、指定された利用範囲の加盟店で利用可能。有効期限は発行から6か月以内で、譲渡や払い出しは不可。
「PayPay商品券」の取得時、PayPayアプリのホーム画面に商品券が届いた通知が表示され、直ちに支払い方法の選択画面に「PayPay商品券」が追加されるという。
決済時には、「PayPay商品券」を選択することで、スムーズに利用できるとのことだ。
またサービスの提供開始に伴い、「さとふる」のお礼品として「PayPay商品券」を提供開始。
「PayPay商品券」は、「さとふる」で希望の自治体（「PayPay商品券」導入の対象自治体のみ）と寄付額を選び、寄付することで取得可能。
取得した「PayPay商品券」は、自治体の地場産品の基準を満たした商品やサービスを提供する地域内の店舗・施設にて、寄付から180日後までの有効期限内で利用でき、訪問した寄付先自治体での飲食、アクティビティ、宿泊施設などの決済に活用できるという。
寄付者は、「PayPay商品券」の受け取りから訪問先自治体での支払いまで「PayPay」上でスムーズに行うことができるため、お礼品の宿泊券などの持ち歩きが不要に。
また事前に寄付をする必要がなく、その場で寄付し利用できるため、観光や旅行で地域を訪れた際に気軽に利用することができるとしている。
「PayPay商品券」は、年内に約30自治体で導入し、約8,000店舗以上の店舗・施設での利用開始を予定しているとのことだ。
■年内に「PayPay商品券」利用開始となる自治体
北海道小樽市、千歳市、富良野市、登別市、森町、倶知安町、白老町、洞爺湖町、安平町、むかわ町、釧路町、弟子屈町、山形県米沢市、栃木県日光市、石川県七尾市、愛知県岡崎市、南知多町、三重県伊勢市、京都府亀岡市、京丹後市、兵庫県豊岡市、奈良県奈良市、山口県長門市、香川県高松市、愛媛県今治市、福岡県太宰府市、朝倉市、熊本県小国町 他
※年内導入予定自治体（2022年11月14日時点）
■寄付額
1,000円～500,000円まで全15種（予定）から、寄付額の3割の金額が「PayPay商品券」として利用可能。
※自治体により寄付額が異なる。