東京ガスは、「カーボンニュートラルシティ実現に向けた包括連携協定」に基づき、富岡市、エネクルの3者で、太陽光PPA事業の共同検証に関する基本合意書を締結したと発表した。
また、富岡市、エネクル、日本カーソリューションズとの4者で、EV導入・EV充電マネジメントの共同検証に関する基本合意書も締結。
東京ガスが地方自治体とEV導入等に関する共同検証を行うのは3例目、群馬県では初となるとのことだ。
太陽光PPA(Power Purchase Agreement:電力購入契約)とは、設備設置事業者(PPA事業者)が施設に太陽光発電設備を設置し、施設側は設備で発電した電気を購入する契約のこと。
屋根貸し自家消費型モデルや第三者所有モデルとも呼ばれており、施設側は設備を所有しないため、初期費用の負担や設備の維持管理をすることなく、再生可能エネルギー由来の電気を使用することができる。
■太陽光PPA事業の共同検証の概要
期間:2022年10月~2023年9月(予定)
内容:富岡市役所、富岡市清掃センター等、富岡市内の複数の公共施設を対象とした、太陽光発電設備の導入対象となる施設の選定とその現地調査、太陽光パネルの設置計画検討とその費用算定等の実施
■EV導入・EV充電マネジメントの共同検証の概要
期間:2022年11月~2023年3月(予定)
内容:
●簡易型車載器を活用した車両稼働状況の調査(富岡市の公用車30台程度を対象)
●車両稼働状況の調査結果に基づくEV導入計画の策定
●EV充電マネジメント導入時の電気使用量・電気料金の算定、効果検証等
■簡易型車載器を活用した車両稼働状況調査のイメージ
車両に専用デバイスを設置し、運行実績を自動取得・適正台数を把握。
■EV充電マネジメント導入時の電気使用量・電気料金の算定、効果検証のイメージ
EV充電マネジメントとは、建物の電気使用状況やEVの電池残量等の情報を基に、EVの充電タイミングの制御を実施するもの。EV充電マネジメントにより、電力需要ピークの平準化や電気料金の削減を可能にする。
東京ガスは、今後も地方自治体や他業界を含めた様々な事業者と連携し、太陽光発電設備やEV・EV充電設備を活用した電力の最適利用など、カーボンニュートラルシティ実現に向けた具体的な取組を進めていくとのことだ。