秋田ケーブルテレビ、NECネッツエスアイ、Dshift、関西電力、ZEIN、東京大学、日本ケーブルテレビ連盟、秋田県は、秋田ケーブルテレビを代表機関とするコンソーシアムを形成し、令和4年度・総務省「課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」において、『ローカル5Gを活用した風力発電の設備利用率向上によるカーボンニュートラル社会の実現』を提案し、採択されたことを発表した。
日本では、2050年のカーボンニュートラル社会の実現に向けて、洋上風力発電の主力電源化が期待されているが、ライフサイクルコストの約35％を占める運転保守のコスト低減が大きな課題となっている。
同事業では、ローカル5Gを活用してドローンが撮影した風車ブレードの保守点検画像をリアルタイムで伝送し、即時確認・解析するシステムの確立を目指すという。
これにより、保守点検のための発電停止時間（ダウンタイム）を最小化し、発電設備の利用率向上を実現するとのことだ。
今後、風力発電の急速な導入拡大によってメンテナンス需要が急増すると考えられるとし、同事業で実現したシステムを地域の産業創成や持続的な雇用機会の確保に繋げていくとしている。
