不動産など実物資産にスマホから投資ができる「ALTERNA」、三井物産グループより提供予定 最低10万円程度から投資可能
三井物産デジタル・アセットマネジメントは、2022年11月8日より、同社における事業紹介の一環として、不動産やインフラなどの安定資産を裏付けとしたデジタル証券にスマホから手軽に投資できるサービス「ALTERNA（オルタナ）」の事前登録を開始すると発表した。
今後、関係当局の承認後にサービス提供開始を予定しているとのことだ。
資産形成の手段には上場株式や投資信託があるが、投資経験のない人にとっては「十分な知識をまだ持っていないと思った」「株価の動きなどに神経を使うのが嫌だったから」などの課題から、運用をせずに資産を眠らせてしまっている人が多くいるという。
このような状況を踏まえ、同社は、多くの人が暮らす都心の不動産や日本の観光産業を支えるホテル・旅館など、人々のライフスタイルと馴染みがあり、かつ価格変動が少ない実物資産に簡単に投資できる機会を提供するため、「ALTERNA」のローンチに至ったとのことだ。
「ALTERNA」は都心の不動産に加え、物流施設、発電所など安定的な利用料収入が期待できる実物資産に、スマートフォンで簡単に、最低10万円程度から利回りを目的に投資できる個人向けの資産運用サービス。
サービス名の「ALTERNA（オルタナ）」には預金・上場株式・投資信託の代替資産（オルナタティブ資産）となるものを提供したい、そしてお金の預け先として新しい選択肢を提示したいとの想いを込めているという。
オルタナティブ資産は、伝統的な投資対象である上場株式、債券とは異なるリスク･リターン特性を有しており、安定したキャッシュフローを有する実物資産への投資をポートフォリオに組み入れることで、運用の効率性の向上に寄与する効果が期待できるとしている。
一方で、不動産・インフラを始めとしたオルタナティブ資産の証券化商品への投資は拡大しつつあるものの、大口投資が可能な大手機関投資家のみが利用できている状態にあるという。
同社はALTERNAの提供を通じて、より多くの人がスマートフォンから簡単にオルタナティブ資産へ投資できる環境をつくり、特に、将来のために資産運用をしたいが一歩踏み出せずにお金を眠らせてしまっている人の資産形成に、新たな選択肢を提供したいと考えているとのことだ。