大和ハウス工業は、全従業員約1.7万人を対象としたデジタルトランスフォーメーション(DX)に関する研修を8月に開始したと発表した。
2024年4月に働き方改革関連法が建設業にも適用される予定となっており、同社においても、業務の効率化のために組織全体でDXを進めることが喫緊の課題となっているという。
同社は、各部門・組織においてDXを正しく理解・活用してもらうため、全従業員約17,000人を対象にDXの定義や主要なデジタル技術などの知識を得ることができる約3時間の講義を開始。
また、各部門から選抜された約600人に、DXプロジェクトの進め方や役割分担に関する5時間程度の講義を追加で実施。
営業、設計、施工、工場を含めた組織全体のDX化を推進し、建設現場の効率化やデジタルによる提案力の強化など、企業の競争力向上を図るとのことだ。
今後は、グループ会社にもDX教育をおこない、同グループ全体のDX化を推進していくとしている。