丸紅、常陽銀行が出資するCVCファンドであるJレイズ投資事業有限責任組合、およびオリックス銀行は、デジタル証券準備社（以下、DS社）への出資を完了したことを発表した。

DS社は、「デジタルの力で不動産投資を、当たり前に。」というミッションの下、誰もが資産家になるための次世代の金融商品提供の実現を目指して、現物不動産をブロックチェーン技術を用いてセキュリティ・トークン化して売買できる不動産STO事業を準備中だという。

また、DS社のシステム子会社であるオーナーシップ（以下、OS社）は、ブロックチェーン技術を活用した電子的取引に係る第三者対抗要件に関する実証について、2022年8月29日付で産業競争力強化法に基づく新技術等実証計画（いわゆる「規制のサンドボックス制度」）の認定申請を行い、認定を受けている。

DS社およびOS社は、現在、同実証実験の実施に向けて鋭意準備を進めているとのことだ。

3社は、DS社への出資を通じて、政府が掲げる「貯蓄から投資へ」を健全に推し進めるべく、我が国の個人金融資産等の新たな受け皿として今後期待されるセキュリティ・トークン市場におけるDS社の取組みを後押ししていくという。