公益財団法人流通経済研究所、セブン‐イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソンは、内閣府戦略的イノベーション創造プログラム「スマート物流サービス」において、2022年2月に実施した、大手コンビニ3社によるチェーン横断的な共同物流の実証実験に関する詳細な実証結果について発表した。
1．背景と目的
コンビニエンスストアは全国で約58,000店舗あり、駅前の商業施設や大学、病院など様々な施設に展開するほか、セブン‐イレブン、ファミリーマート、ローソンは災害対策基本法に基づく指定公共機関にも指定され災害時においても重要な役割を果たすなど、社会インフラになっている。
そのため、安定的に商品を供給するための物流網の維持・構築は非常に重要。今回、店舗密度が都市部よりも低い地方部（北海道）において、「①コンビニの配送センター間の物流の共同化」と「②遠隔地店舗（買い物困難地域）の配送の共同化」の実証実験を実施し、その結果を公表した。
2．コンビニ共同店舗配送の実証結果について
今回は、北海道の函館エリアにて、2022年2月21日～1週間の間で、①コンビニの配送センター間の物流の効率化と②遠隔地店舗（買い物困難地域）の配送の共同化の2つの実証を実施。
①配送センター間の物流の共同化
コンビニエンスストアの物流では、多くの在庫を持つ基幹センターと遠隔地にあるサテライトセンター間で商品の横持ち配送が行われている。今回は、自社のセンター間でしか実施されてこなかったこのセンター間の横持配送をチェーン横断的に実施。
同実証では、セブン‐イレブンとファミリーマート、セブン‐イレブンとローソンの2つの組み合わせで、札幌近郊の基幹センターから、函館のサテライトセンターまでの横持ち配送の共同化の実証を行ったとのことだ。
同実証実験の結果、幹線でのセンター間の横持ちを共同化することにより、1便あたり以下の効果があることがわかった。
新商品の発売タイミングなどでは、物量の増加によって、既存のトラックでは運送力が不足してしまい、チェーンごとにトラックを追加手配している場合など、今回実施した実証実験のようにセンター間の横持ち物流の共同化を行うことで、上記のような削減効果が期待できるとしている。
②遠隔地（過疎地域等）における店舗への商品配送の共同化
物流効率があまり良くない遠隔地（過疎地域等）における店舗への商品配送の共同化の効果測定（2020年度は都市沿岸部であったため）を実施。
函館南西エリアにおいて、コンビニ店舗配送の共同配送化を行うことで、チェーン毎に別々に配送する場合と比べて、“配送距離の短縮化”をはじめ、“CO2排出量の削減”、“配送時間の短縮”などの改善効果を確認。
公益財団法人流通経済研究所は、同実証実験の結果も踏まえ、SDGsの視点も持ってコンビニ業界における新しい物流の形を、コンビニエンスストア各社と、サプライチェーンを構成するステークホルダー全体で検討していくとのことだ。