アサヒビール、佐賀県鳥栖市で操業の新工場名称を決定 次世代生産体制のモデル工場として約400億円投資予定

アサヒビールは、2026年から操業開始を予定している新工場の名称を「アサヒビール鳥栖工場」に決定し、10月14日に佐賀県および鳥栖市と「アサヒビール株式会社の鳥栖市への進出に関する協定書」を締結したと発表した。

土地の購入費用は約91億円で、土地の購入以外に工場移転に伴う建設費用などで約400億円の投資を予定しているとのことだ。

アサヒビール鳥栖工場

鳥栖工場はアサヒグループの次世代生産体制のモデル工場として、製造方法の刷新などによりエネルギー使用量を従来比で50%削減し、使用するエネルギーの再生可能エネルギー化も推進。

さらにCO2回収技術の導入などにより、CO2吸収量が排出量を上回る「カーボンネガティブ」を2026年中に実現を目指すという。またビール類・ノンアルコールビールテイスト飲料・RTD・アサヒ飲料商品などグループの多様な商品や容器の製造を行い、物流面での効率化と工場の操業度の向上を図るとしている。

今回の移転に伴い、九州エリアへ出荷する大部分の商品が鳥栖工場で製造・出荷が可能となり、九州エリア内の需給率向上と配送距離短縮で、物流におけるCO2排出量は従来比で30%削減となる見込みとのことだ。

今回の移転先は品質を担保したビール類や飲料などの生産能力を十分に確保できることや天災などの不測の事態に備えた事業継続計画(BCP)の観点で検討したとし、佐賀県鳥栖市は九州全域への効率的な供給や十分な水量を確保できる立地であり、敷地面積を含めて最も条件に合致したため選定したという。

なお、敷地面積は現在の博多工場と比較して2倍以上となり、想定年間生産量は1.3倍となる。

アサヒビールは、一連の再編により創出する原資を再投資し、将来的には国内グループ全生産拠点におけるカーボンネガティブの実現により、持続可能な社会への貢献と未来のステークホルダーからも信頼されるグループを目指していくとのことだ。

モバイルバージョンを終了