Googleは、「誰一人取り残されないデジタル化」に向けてGoogleが取り組むデジタル人材育成支援について公表した。
デジタル庁が、「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化」を実現するため、社会全体でデジタルについて定期的に振り返り、体験し見直す機会として、2022年から毎年10月の第一日曜日・月曜日の「デジタルの日」そして毎年10月を「デジタル月間」と制定。
しかし、中小企業庁の調査によると、ビデオ会議の導入などデジタルを活用して業務効率化に取り組む企業は増えてきているものの、デジタル化によるビジネスモデルの変革や競争力強化に取り組んでいる状態まで達している中小企業の割合は1割程度だという。
依然として紙や口頭による業務が中心で、デジタル化が図られていない状態の中小企業も1割程度存在しており、デジタル化を広く進めていく上ではまだ道半ばであることがうかがえる。
一方で、デジタルを最大限活用した場合、総経済価値の約43％、つまり29.3兆円を中小企業が生み出すと推定されており、その鍵となるのがデジタル人材育成だという。
中小企業のデジタル化推進の鍵となるデジタル人材
今年の7月にGoogleが行った「中小企業におけるデジタル化に関する調査」によると、デジタル化を推進し業績向上につなげるための鍵は、企業内でのデジタル変革のリーダーとなる人材の育成であることが分かったとしている。
デジタル化が進んでいない、もしくは業績につながっていない企業においては、「人材（ヒト）が確保できていない」と答えた人が41%と最も多く、デジタル化に向けた一番のボトルネックになっているという。
また、デジタル化が進んでいない企業においては、社内でのデジタル人材育成の取り組みは行っているものの思うように進んでいないと答えた割合は31%であるのに対し、人材育成が進んでいると答えた割合はわずか5%にとどまっており、中小企業内におけるデジタル人材育成の難しさがうかがえる。
デジタル人材育成を支援するGoogleの取り組み
Googleは、中小企業における様々なデジタル人材の育成を支援する取り組みとして、「Grow with Google」を2019年から開始し、地域やコミュニティを熟知したパートナーと連携しながら、それぞれのニーズに合わせた多様なトレーニングを提供してきたという。
そしてこの秋、「Grow with Google」の受講者が1000万人を突破。新たに特設サイトを公開。これまでの歩みや取り組み、Grow with Google を活用して社内のデジタルリテラシー向上を推進した企業など、デジタル化の事例などを紹介しているとのことだ。
さらに、2022年6月には、Googleが主幹事となり、日本中の誰もが活躍できる社会を目指し、あらゆる人のスキル開発を支援する取り組み「日本リスキリングコンソーシアム」の発足を発表。
日本リスキリングコンソーシアムは、総務省・経済産業省など国や地方自治体、民間企業など90以上の団体が参加し、AIやデジタルマーケティングなど300以上の多様なトレーニングプログラムの提供に加え、学んだことを実際に活かすためのジョブマッチングのためのパートナーを紹介しているという。
Googleは、「誰一人取り残さないデジタル化」の実現に向け、中小企業におけるデジタル化を推進していく為には、デジタル化による経営課題の解決や生産性向上を促し、デジタル実装まで伴走支援できる体制の強化・拡充が必要になると考えているという。
今後もGoogleはデジタルスキルの向上のための新しい学びの形を提供し、あらゆる人のスキルアップと次世代の教育への支援を行っていくとのことだ。