石川県加賀市、NTTグループ各社、EDUCOM、国立大学法人東京大学（以下、東京大学）、東京大学大学院経済学研究科附属政策評価研究教育センター（以下、CREPE）は、デジタル庁が推進する「こどもに関する各種データの連携による支援実証事業」を開始すると発表した。
同実証事業においては、本人同意に基づき、学校が保有する教育情報とマイナポータルから連携する行政情報を連携・分析することで、こどもが抱える困難の予兆を把握し、適切な支援策の検討、支援につなぐことを目指すとのことだ。
貧困や虐待をはじめとした困難な状況にあるこども・家庭については、実態が見えにくく捉えづらいことから支援が行き届いていない、または支援が行き届きにくいという課題があり、能動的な「プッシュ型」「ワンストップ」の支援を実現することが必要だという。
2021年12月に「デジタル社会の実現に向けた重点計画」が閣議決定。
地方公共団体において貧困、虐待、不登校、いじめといった困難の類型にとらわれず、教育・保育・福祉・医療等の分野を越え、真に支援が必要なこどもや家庭のニーズに応じたプッシュ型の支援に各種データを活用する際の課題等を検証し、データ連携やそれを実現するシステムの在り方について、関係府省庁が一体となって検討することとなった。
同実証事業では、このような各種データの連携について、ユースケースに基づく必要なデータ項目、制度・運用面での課題抽出等の検証に取り組むとしている。
加賀市との取組では、本人の同意に基づくデータ連携により、本来支援が必要、もしくは必要になる可能性のあるこどもに対して家庭環境や心理状態を確認し、また問題の有無にかかわらずこどもに地域の情報を知らせするなど、困ったときにこどもが相談しやすい社会とのつながり（ソーシャル・キャピタル）を作ることを目指すとのことだ。
■取り組み概要
加賀市立東和中学校に通う生徒と保護者において、本人の同意に基づきクラウド型教育プラットフォーム「まなびポケット」、統合型校務支援システム「EDUCOMマネージャーC4th」から取得する学校情報や学びの情報と、マイナポータルの「わたしの情報」から取得する行政情報を連携・分析することで、困難を抱える対象者の発見・支援につなげる。
また、悩みの有無に関わらず、気軽に相談しやすい身近な地域の機関・団体等を生徒全員に通知。
実施期間︓
2022年10月11日～2023年3月31日
対象︓
加賀市立東和中学校の生徒・保護者
各社・団体の役割︓以下の通り
