北海道大樹町、企業版ふるさと納税額が7億2800万円で全国6位に 宇宙港「北海道スペースポート」へ活用
北海道大樹町とSPACE COTANは、アジア初の民間にひらかれた商業宇宙港「北海道スペースポート（HOSPO）」のプロジェクト資金として支援された2021年度企業版ふるさと納税の寄附金額が7億2,800万円となり、北海道内で2番目に多い寄附実績となったことを発表した。
同寄附実績は、全国でも6番目の寄附金額となり、寄附件数は80件で北海道内1位。なお、北海道大樹町の2020年度の企業版ふるさと納税の実績は9,350万円、6件と、前年度比で大きく増加しているとのことだ。
大樹町の2021年度の寄附金額が大きく伸びた背景として、2021年度4月のHOSPO本格稼働と事業推進会社SPACE COTANの設立、HOSPOでの民間ロケット打上げの連続成功、オール北海道で航空宇宙産業の集積への機運が高まっていることが挙げられるという。
また、全国的にも企業版ふるさと納税制度は、2020年度の税制改正で控除割合が引き上げられたこともあり、2021年度の全国の寄附実績は前年度比2.1倍の225.7億円、件数は約2.2倍の4,922件と、金額・件数ともに大きく増加している。
大樹町とSPACE COTANは、今後も”宇宙版シリコンバレーをつくる”というビジョン実現に向け、北海道スペースポートの早期拡充と、そのための企業版ふるさと納税等の寄附募集を継続し、アジアのハブ宇宙港として日本の宇宙産業を支えていくとともに、宇宙港を核とした地方創生に取り組んでいくとのことだ。