横浜市は、「デジタルの恩恵をすべての市民、地域に行きわたらせ、魅力あふれる都市をつくる」ことを目的として、「デジタル×デザイン」をキーワードに、デジタル化の方針を示す「横浜DX戦略」を策定し、公表した。
■横浜DX戦略の主なポイント
1．市民や職員が手続等に費やす時間（労力）の削減を重視（フレーム編P14、16参照）
マイルストーンを明確にするため、3つの指針「ピリオド」「ステップ」「バリュー」を設定。その中でも、市民が行政手続等に要する労力の削減、時間価値（バリュー）の創造を重視する。
2．年間受付件数上位100の行政手続を令和6年度までに100％オンライン化（アクション編P8参照）
行政手続年間総受付件数の約9割を占める上位100手続を、スマートフォン対応重点対象として、令和6年度までにオンライン化。
3．「場所を選ばないワークスタイル」実現に向けた取組実施（アクション編P20参照）
「市職員が場所を選ばず組織を越えて連携できるワークスタイル」を実現するためのクラウドサービスを導入し、令和6年度から運用。
4．デジタル区役所の推進（アクション編P24参照）
モデル2区（西区、港南区）を中心に、「書かない・待たない・行かない そして つながる」をコンセプトに、様々な実証実験を展開。
5．創発・共創の仕組み「YOKOHAMA Hack！」を始動（アクション編P51参照）
行政課題（ニーズ）と民間企業等のデジタル技術提案（シーズ）をマッチングするオープンなプラットフォーム
「YOKOHAMA Hack!」を始動し、実証実験を通じて課題解決や価値の創出につなげる。
なお、「横浜DX戦略」は、策定に向け素案に対する市民意見募集（パブリックコメント）を令和4年7～8月に実施、集まった意見を踏まえ、デジタルの活用を得意としない人への対応を追記しているという。
戦略は、全体の方向性を示すフレーム編と、具体的な施策・事業を記載したアクション編で構成し、公表に合わせ、戦略のポイントを市民へ分かりやすく伝える概要版も作成。
横浜DX戦略（フレーム編・アクション編・概要版・テキスト版）は横浜市ウェブサイトにて公開されているとのことだ。